2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。
ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。
それで、実はそれを見ますと、その集いのインテリジェント・シティ名簿なんかで見ますと、この推進協議会の鎌倉市深沢地域ＩＴ化まちづくり研究会、この名簿を見ますと、主査は東京瓦斯、委員には、東日本電信電話株式会社、ＮＥＣ、三菱電機、飛島建設、清水建設、沖電気工業、日立製作所、これ全部名前を連ねているんですね。
東京瓦斯なんかはそれが非常に進んでおります。 そういうことを考えますと、いわばこういうコンピューターネットワークシステムがもう我々の日常生活と切っても切れない状況にあるということを我々はしっかり認識する必要があると思います。これは、後ろの方で一生懸命社会主義と言っていますが、社会主義とは全く関係のないお話でございます。
そうしたら、東京瓦斯の社長さんがそれを見て感激いたしまして、全部その作文を本にいたしまして、全国のガス会社に全部それを配付いたしました。
例えば、具体的に名前を挙げますと、千葉県におけるシェアを見てみますと、東京瓦斯はもう群を抜いているわけですね。それ以外の中小に着目してみますと極めてばらつきがあります。実はゼロというところが幾つもあるわけです。まあまあというところで二〇％。
○鈴木（久）分科員 今度業界が発表した購入方針の中に、これはいわゆる熱供給事業でやっているコジェネレーション、こちらと、今東京瓦斯や大阪瓦斯が既存の自家発電をガスタービンと組み合わせてやったり、あるいは新しくガスタービンと発電を一緒につけて熱供給事業をやっていて余った電気がたくさん出ている。
○鈴木（久）分科員 なぜこんなことを申し上げるかというと、私はこの間幕張に行ってみてつくづく感じたのは、一つの幕張の地域をちょうど半分にして、こっちは東京電力、こっちは東京瓦斯、そして電力の供給だけは依然として全部電力会社がやる、こういう格好になっていますけれども、片一方の東京瓦斯がやっている熱供給事業で十分にここを供給できるだけの電力が余っているのですね。
僕は東京瓦斯ともあろうものがまさかこんなおかしな人事をやるとは思わなかったんですよ。うわさには聞いていましたけれども、最後はそういうことは絶対に行われないだろうと思っていたんですね。
○政府委員（堤富男君） 今の東京瓦斯の株主構成を見ますと、生命保険、証券会社等が法人所有で上位を占めておりまして、上位十社で約三七％持っております。そのほか取締役の役員、今のお話に出た三人を含めまして取締役以上の役員が持っている株主の合計をしますと〇・三二％でございまして、その三万のあれもその内数に入っていると思っております。
○政府委員（堤富男君） どういう反応があったかというと、東京瓦斯社員一万三千人もおりますので、必ずしもその反応というのを我々知る立場には残念ながらございません。そういう意味では、どういう状況にあるかということを今コメントする状況にはないと思っております。
そして、ついに彼は東京瓦斯社長になりまして、そして新宿副都心をつくるときに美濃部知事と契約をしまして、東京瓦斯が新宿の大気汚染対策は引き受けた。どうしたかというと、帝石から、新潟から天然ガスをわざわざパイプを、別にしたかどうか知りませんが、つくりまして天然ガスであそこをやったんです。それで、あれだけの大新宿副都心が大気汚染についてはＳＯ２はないわけです。
新日鉄、日本鋼管、東京瓦斯などが資本をつぎ込んだけれども、政府も莫大な開発資金をそこにつぎ込んでいるんです。 こうして三つの山は五十一年前後に出炭を開始するようになりました。そして十年。十年たったら、これをつぶしてくるんです。
それから、東京瓦斯さんが加速度計で地震を観測していらっしゃいまして、その結果から先ほど御説明申し上げましたように換算式に基づきまして震度相当量を出しておりますものは、これは東京瓦斯の皆様方とも話し合ったことがあるわけでございますが、前年の十二月に起こりました千葉県東方沖の地震なんかでも明らかに一ランクあるいは二ランク大きく出過ぎるというようなことを、御報告と申しますか、私どもにも話していただいておりますので
ということになりますと、数字が一つふえるごとに大きさが三十倍ということになりますると、このことに対する国民の理解を得るのも非常に難しいということになってくるわけでありますが、震度は地震波によって生ずる土地の揺れであって、これは体感で感じるのはこうだと言っておりまするけれども、この辺については、この間の直下型の地震について気象庁の発表した震度は東京は三となっているが、東京瓦斯が感知した震度は五となっているんですね
○太田淳夫君 東京のウオーターフロント地域に、今東京瓦斯、東芝はございますけれども、インテリジェントビルがどんどん今計画されているようですが、ＩＢＭあるいは三井、三菱、住友その他が建設される予定だそうですが、中にはこういうことをおっしゃる方がみえるんです。
○橋本（文）委員 次に、いわゆる震度の問題なんですけれども、これは森下委員長も大変興味を持っているようでございまして、東京瓦斯はこの間の震度五、こういうふうに思っているわけですね。東京瓦斯の観測装置では震度五であった。ところが、気象庁の方では都内の震度あるいは神奈川の震度は三である、こういうふうに震度が違うわけでございまして、どうしてこんなに違ってくるのか。
それならば大分進んだということになるのでありますが、口座利用の振替料金払い込みの方法を利用している例えば東京電力は七五・二％、東京瓦斯は七二・二％、電電公社は七九％、東京都の水道局が六三・九％と、こんなふうな他の例があるわけでありますけれども、ＮＨＫの場合にはこの口座振替制度を利用して、一体どの水準にまで持っていこうというふうに考えておられるんですか。
つまり環境汚染の程度が非常に小さいエネルギーでございますので、我が国におきましては、オイルショックの以前から東京を中心にいたします首都圏におきまして東京電力、東京瓦斯がむしろ環境対策としてＬＮＧを導入して燃料に使った。従来の石油にかえてＬＮＧを導入したわけであります。
東京瓦斯の場合でも積立金というものはかなり持っておりまして二年半分の配当維持能力がある、こういうように報道等では紹介をされておるわけであります。ガス業界はどちらかというとこれまで電力業界の陰に隠れて料金改定の火の粉を浴びていませんね。
先ほど来質疑応答で示されておりますように、内需拡大について電力会社あるいはガス会社等の公益事業会社の果たす役割は非常に広いわけでございまして、今回の政府の内需拡大の要請に対しましても、先般私のところに、九電力の代表である電事連の会長あるいは三大ガス会社の代表である東京瓦斯の社長等がおいでになりまして、内需拡大についての協力要請をいたしましたところ、咲くこれを引き受けていただいて、政府の方針に全面的に
第三番目に、ガス業界はＬＮＧですが、これが五百二十二万トン、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯含めましてありますので、これの差益が四百三十一億円。こういう二百十円が一年間続くと仮定した単純計算ですが、円高差益は合計いたしますと三業界で一兆六千七百六十一億円という推定が私の計算で出てくるわけですが、この計算は大体合っておりますでしょうか、いかがでしょうか。
お聞きしますが、この国有地活用推進本部がどういうメンバーの形になっているか知りませんが、三菱地所、三井不動産など、これに加えて五十九年の十月に森ビル、東京瓦斯、住友不動産などを新たに入れたということは事実ですか。
地震があったとき、あるいは管が外れていたとき、そういうときのためにこのガス漏れ報知機、報知機じゃなしにガス漏れ遮断器というのが最近東京瓦斯、大阪瓦斯等々で開発をされ、そして非常にそのことが団地住まいの人間にとっては、これで安心、一つの安心が得られたということになっております。
それから、この夕張新鉱が出炭をする石炭のユーザーですね、これを使用している会社、これは新日鉄とか日本鋼管また東京瓦斯、こういう関係の会社だと思いますけれども、いままでもこの新鉱に対して融資をずっとしてきておりますね。そういう経過もありますので、この再開発を考える場合に、こういういま言った三社にやはり再建についてのお願いをする、そういうようなことはお考えになっていらっしゃるでありましょうか。
さらにわれわれとしましては、こういう地域冷暖房に非常に経験のあります東京瓦斯あるいは筑波学園都市ガス会社というのがございますが、そういうところにもいろいろ当たったわけでございますが、東京瓦斯の場合は営業区域からかなり離れているというふうなこともございます。
ただ、東京瓦斯より一名おみえになるわけであります。 東京瓦斯もこの会社の出資をいたしておるわけでありますが、本来ならば公益性、公共性のある東京瓦斯等がエネルギーのサービスをするのは当然でありますし、地域冷暖房のパイオニアでありますけれども、こういうところにエネルギーのサービスをさせなくて、わずか従業員四人、こういうことでございますが、この点については間違いありませんか。
○吉岡参考人 先生おっしゃるとおりでございまして、ただ私ども、その当時公団といたしましては、経験のある東京瓦斯等にこういう筑波の地域冷暖房の事業をしないかという折衝はいたしました。しかし、結果におきまして、先生おっしゃるとおりの状態になっております。